小規模企業共済・・・事業主さんのための退職金共済
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小規模企業の個人事業主（協同経営者を含む）または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職された場合に生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「事業主の退職金制度」といえるものです。
安心・確実な国の共済制度
◆加入できる方
○常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主及び会社の役員
○事業の従事する組合員が20人以下の企業組合の役員
○常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員
○常時使用する従業員が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
○小規模企業者たる個人事業主に属する協同経営者
（個人事業主１人につき２人まで）
◆掛 金
○掛金月額は1,000〜70,000円までの範囲内（500円単位）で自由に選べます。（半年払や年払もできます。）
○掛金は増額・減額できます。（減額には一定の要件が必要です。）
○掛金は加入された方ご自身の預金口座からの振替となります。
掛金にも共済金にも税制上のメリット
○掛 金・・・・・全額所得控除
全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。
○共済金・・・退職所得扱い（一括受取）または公的年金等の雑所得扱い（分割受取）
ライフプランに合わせた共済金の受取方法
共済金の受取方法は「一括」、「分割（10年・15年）」または「一括と分割の併用」のいずれかを選択できます。
事業資金等の貸付制度も充実
加入者（一定の資格者）の方は、納付した掛金合計額の範囲内で、次のような事業資金等の貸付が受けられます。
○一般貸付
○傷病災害時貸付
○創業転業時貸付
○新規事業展開等貸付
○福祉対応貸付
○緊急経営安定貸付
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