福利厚生・共済・保険

労働保険事務委託
■労働保険の事務処理は商工会議所に任せて安心!
 
  労働保険事務組合松浦商工会議所
 
労働保険事務組合とは・・・
 
労働保険事務組合とは、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体のことです。
松浦商工会議所も認可を受けています。
   
 
労働保険制度とは・・・
 
労災保険とは・・・
労働者が業務中の事由、または通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うものです。
 
労災給付一覧
療養(補償)給付 休業(補償)給付 傷病補償年金
障害(補償)給付 遺族(補償)給付 介護(補償)給付
葬祭料 二次健康診断給付  
雇用保険とは・・・
労働者が失業した場合や、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するための必要な給付(失業等給付)を行うものです。
 
失業等給付一覧
求職者給付 就職促進給付 教育訓練給付 雇用継続給付
   
 
労働保険事務組合に委託できる範囲
 
常時使用する労働者が
1) 金融・保険・不動産・小売業にあっては50人以下の事業主
2) 卸売・サービス業にあたっては100人以下の事業主
3) その他の業種にあたっては300人以下の事業主
   
 
労働保険事務組合ができる事務の範囲
 
1) 概算保険料・確定保険料の申告及び納付
2) 保険関係成立届・任意加入の申請・雇用保険の事業所設置届け等の提出
3) 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
4) 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
5) その他、労働保険についての申請・届出・報告に関する事務
印紙保険料に関する事務、並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は除かれます。
   
 
労働保険事務組合委託のメリットとは・・・
 
事業主の事務の手間が省けます。
労働保険料の金額に関わらず3回に分割納付できます。
労災保険に加入することができない事業主や家族従業員等も、労災保険に特別に加入することができます(特別加入制度)。
   
 
労働保険事務委託手数料について
 
事務委託手数料一覧表(年額)  

(単位:円/税込)

労働者数

会員事業所

非会員事業所

1〜4人 3,000 4,500
5〜9人 5,000 7,500
10〜14人 8,000 12,000
15〜29人 10,000 15,000
30人以上 12,000 18,000
   
 
労働保険Q&A
 
Q1 現在、夫婦で小売業を営んでおります。
来月より従業員を1名雇用する予定になっております。労働保険は必ず加入しなければならないのでしょうか?
A1 労働者を雇用した場合は農林水産業の一部を除き、労働保険に加入しなくてはならないことになっています。

Q1 現在、夫婦で小売業を営んでおります。
来月より従業員を1名雇用する予定になっております。労働保険は必ず加入しなければならないのでしょうか?
A1 労働者を雇用した場合は農林水産業の一部を除き、労働保険に加入しなくてはならないことになっています。

Q2 概算保険料と確定保険料の違いは何でしょうか?
A2 概算保険料とは継続事業の保険年度(4月1日〜翌年3月31日)の賃金総額を予想し、その金額に一般保険料率(雇用保険率+労災保険率)を乗じたものです。1年間分の保険料を概算で算出し納付を行うものです。
確定保険料とは継続事業の保険年度で実際に支払った賃金総額に一般保険料率を乗じたものです。

毎年、4月1日から5月20日まで、前年度の概算保険料と確定保険料を精算し、翌年度の概算保険料を申告する手続きを「労働保険の年度更新」と言います。

<<例1>> 概算保険料が10万円で確定保険料が8万円の場合
先に納付した概算保険料より確定保険料が2万円多いため、翌年度の概算保険料より2万円を控除した金額を概算保険料として申告を行います。

<<例2>> 概算保険料が10万円で確定保険料が12万円の場合
先に納付した概算保険料より確定保険料が2万円少ないため、翌年度の概算保険料に2万円(確定不足分)を加算した金額で申告を行います。

Q3 現在、労働保険に加入しており、自社で各種手続きを行っております(個別加入)。
今回、特別加入をするために、労働保険事務組合に委託を行う予定でありますが、手続きはどのように進めていけばよろしいでしょうか?
A3
手続きは2つあります。
1) 個別加入の保険料の精算手続き(当年度の4月1日から個別加入を終了するまでの期間)を行う。
2) 労働保険事務組合へ委託をするための手続きを行う。
この1)、2)の手続きは並行して行うことができますが、1)の手続きは自社で手続きを行ってください。詳しくは労働保険事務組合までお問い合わせください。
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