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? 「安心・安全な買い物環境整備事業費補助金」
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている商店街等において、「安心・安全」な買い物や飲食等が
できる環境を整備するために、取り組む設備導入等に必要な経費を支援。
■補助限度額
・商店街等（下限１００万円 、上限１，０００万円）
・商店街内の事業者（下限１００万円、 上限５００万円）
■補助率
３／４以内
■申請期限
令和２年１２月１８日（金）まで
※詳しい内容はこちら↓
「安心・安全な買い物環境整備事業費補助金」
https://www.pref.nagasaki.jp/object/tetsuduki-shinsei/tetsuduki-shinseikankei/461901.html
?「事業承継加速化補助金」募集開始（M＆A関連補助金）
県は、後継者不在の中小企業者等の廃業を未然に防止し、地域の雇用の維持や技術・技能の伝承を図るため、
経営資源の引継ぎに取り組むことを目的とした事業に対して、「事業承継加速化補助金」を交付されます。
■補助限度額
1,000万円／1者
■補助率
1/2以内
■申請期限
令和２年１２月２８日（月）まで
※希望の方はお早めにご相談ください。
※詳しい内容はこちら↓
「事業承継加速化補助金」募集開始（M＆A関連補助金）
https://www.pref.nagasaki.jp/object/kenkaranooshirase/oshirase/461937.html
?「新型コロナウイルス感染症対策支援事業の説明会」（上記??についての説明）
上記??の事業概要の、オンライン説明会が開催されます。
※詳しい内容はこちら↓
https://www.pref.nagasaki.jp/object/kenkaranooshirase/oshirase/463217.html
長崎県「GoToEatキャンペーン」食事券が昨日より販売スタートしました！
8,000円で10,000円分の食事券が購入できますので、この機会に是非ご利用ください。
※松浦市内の対象店舗は現在18店舗登録されています。
（飲食店の方へ）
店舗登録がお済でない方で、登録申請についてお困りの会員事業者の方は松浦商工会議所にご相談ください。
電話0956-72-2151
購入及びそのほか店舗登録など詳しくは以下のＵＲＬからご確認ください。
https://www.gotoeat-nagasaki.jp/
■受付期間
令和２年１１月３０日（月曜日）17時まで（必着）
■主な受賞のメリット
(1) 長崎県物産振興協会が全国各地で実施する各物産展や、協会運営の物販サイト
https://www.e-nagasaki.com/ 等での積極的な PR・売り出し
(2)（株）浜屋百貨店で開催される「春の特産品まつり」にて、受賞商品展示
(3)長崎県アンテナショップ（東京）にて商品展示。展示期間に同会場での物販 PR の場を提供、
県知事賞受賞事業者は東京までの旅費（１人分）を負担
(4)県庁１階ロビー展示、１階イベントスペースでの物販 PR の場提供
(5)「ながさきプレス」に商品情報の掲載
(6)県広報誌、HP、facebook、マスコミ等を活用した積極的 PR、商談会等の案内、県が実施するプレゼント商品に優先的に選定
詳しくは
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kanko-kyoiku-bunka/kanko-bussan/shinsakuten/r2shinsakuten/
「国の補助金情報」
小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】
※コロナ特別対応型は今回が最終公募です。
◆受付期限
R2.12.10（必着）
小規模事業者が活用できる補助金として、圧倒的人気を誇る小規模事業者持続化補助金。
特に、【コロナ特別対応型】は【一般型】と比較し好条件となっています。
主な違い
↓ ↓
1.補助限度額が2倍（100万円）
2.補助率がアップ（3/4補助）
※2は条件があります。
松浦市内の小規模事業者においても、多数利用されている制度ですので、新たな販路拡大を
目指す事業者の方はぜひ挑戦してみませんか？
当所においても、申請に向けてのサポートを行います。
注意）
本補助金は、給付金ではありませんので、審査があり、不採択になる場合があります。
補助事業遂行の際には、自己負担が必要となり、原則後払いです。
この補助金のわかりやすい動画がありますので、お考えの方はご覧ください↓
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
新型コロナ感染症の影響による経営相談を、あらゆる専門家を招いて指導を受けることができます。
例）コロナ禍の中での利益確保をどうすればよいかわからない
例）持続化補助金に挑戦したいが書き方がわからない
例）資金繰りが大変で経営活動に支障がある
例）給付金等を受け取った後の税務申告が心配
など、個々の事情に応じた専門家を派遣します
相談希望の方は、別紙チラシに記載された内容をメールいただくか、お電話ください。
○申込メール
mcci@e-matsuura.jp
○申込電話
0956-72-2151
詳しい内容のチラシ・申込書についてはこちら↓
【新型コロナウイルス対応の経営相談「経営相談」のご案内】をご覧ください。